目黒区議会 2020-06-24
令和 2年第2回定例会(第4日 6月24日)
令和 2年第2回定例会(第4日 6月24日)
目黒区議会会議録 第4号
〇 第 4 日
1 日時 令和2年6月24日 午後4時
2 場所 目黒区議会議場
3 出席議員(34名)
1番 かいでん 和 弘 2番 青 木 英 太 3番 川 端 しんじ
4番 白 川 愛 5番 岸 大 介 6番 橋 本 しょうへい
7番 金 井 ひろし 9番 芋 川 ゆうき 10番 吉 野 正 人
11番 いいじま 和 代 12番 佐 藤 ゆたか 13番 小 林 かなこ
14番 西 村 ち ほ 15番 梅 田 まさみ 16番 西 崎 つばさ
17番 斉 藤 優 子 18番 松 嶋 祐一郎 19番 川 原 のぶあき
20番 山 宮 きよたか 21番 鈴 木 まさし 22番 河 野 陽 子
23番 たぞえ 麻 友 24番 鴨志田 リ エ 25番 岩 崎 ふみひろ
26番 石 川 恭 子 27番 関 けんいち 28番 武 藤 まさひろ
29番 おのせ 康 裕 30番 宮 澤 宏 行 31番 松 田 哲 也
33番 佐 藤 昇 34番 田 島 けんじ 35番 いその 弘 三
36番 そうだ 次 郎
4 欠席議員(1名)
32番 須 藤 甚一郎
5 出席説明員
区 長 青 木 英 二 副区長 鈴 木 勝
企画経営部長 荒 牧 広 志
区有施設プロジェクト部長
村 田 正 夫
総務部長 本 橋 信 也
危機管理室長 谷 合 祐 之
区民生活部長 橋 和 人
産業経済部長 橋 本 知 明
文化・
スポーツ部長 竹 内 聡 子
健康福祉部長 上 田 広 美
健康推進部長 石 原 美千代
子育て支援部長 長 崎
(保健所長)
都市整備部長 中 澤 英 作
環境清掃部長 清 水 俊 哉
(
街づくり推進部長)
会計管理者 落 合 勝 教育長 関 根 義 孝
教育次長 秋 丸 俊 彦
選挙管理委員会事務局長
板 垣 司
代表監査委員 伊 藤 和 彦
監査事務局長 大 野 容 一
参事(総務課長) 酒 井 圭 子
6
区議会事務局
局長 中 野 愉 界 次長 山野井 司
議事・調査係長 門 藤 浩 一 議事・調査係長 藤 田 尚 子
議事・調査係長 青 野 仁 議事・調査係長 伴 真 星
議事・調査係長 明 石 智 紀 議事・調査主査 志 澤 直 子
第2回目黒区
議会定例会議事日程 第4号
令和2年6月24日 午後4時開議
日程第1 議案第24号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第26号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第32号 令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)
日程第4 議案第33号 令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
〇午後6時開議
○そうだ次郎議長 これより本日の会議を開きます。
◎
会議録署名議員の指名
○そうだ次郎議長 まず、
会議録署名議員を定めます。
9番 芋 川 ゆうき 議員
27番 関 けんいち 議員
にお願いいたします。
欠席の届けが
須藤甚一郎議員からありましたので、御報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第1、議案第24号を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第24号 職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
(委員長報告)
○そうだ次郎議長 本案に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。19番川原のぶあき委員長。
〔川原のぶあき委員長登壇〕
○19番(川原のぶあき委員長) ただいま議題になりました日程第1、議案第24号、職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る22日の
企画総務委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
本案は、
福祉業務手当及び
防疫等業務手当の支給範囲を拡大するため、提出されたものであります。
理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、
福祉業務手当の対象となる児童福祉法に基づく家庭訪問の最近の件数の動向について伺う。また、
防疫等業務手当の対象となる
新型コロナウイルス感染症業務に係る手当額を二類感染症と同じ日額310円とする理由について伺うとの質疑があったのに対しまして、児童福祉法に基づく
家庭訪問件数については、昨年の実績で年間延べ1,500日程度となっている。また、
新型コロナウイルス感染症対応の手当額については、一類感染症、二類感染症のそれぞれの感染症の内容及び他区の状況等も踏まえ、今回、二類感染症と同額とすることが適切と判断したとの答弁がありました。
次に、
福祉業務手当の対象に児童福祉法に基づく業務を含めることとした背景について伺う。また、
防疫等業務手当は各区独自で手当額を定めることができるのかとの質疑があったのに対しまして、児童福祉法の改正に伴い、要支援家庭や要保護児童に対する取組を強化することを踏まえて支給対象に加えることとした。また、
特殊勤務手当の額については各区で決めており、本区も他区の状況等を踏まえながら定めているとの答弁がありました。
次に、他区では、まだ児童相談所を設置していない区でも、
特殊勤務手当として
児童相談所業務手当を創設する改正を行っている例もあるが、本区の考え方について伺うとの質疑があったのに対しまして、
児童相談所業務の困難性や
児童相談所職員の確保という観点から
一定程度処遇改善を図っていくという目的で、既に
児童相談所関係業務手当を23区共通で創設しており、
品川児童相談所に派遣している職員についてもこの手当の対象となっているとの答弁がありました。
以上が、質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、
自由民主党目黒区議団の委員から、全国の児童相談所における
虐待相談件数の9割以上の子どもが在宅支援である。家庭への
アウトリーチ支援を積極的に行うことは
児童虐待防止の効果的な手段の一つであり、今後も
相談件数増加に伴い
家庭等訪問業務も増えていく。
また、
新型コロナウイルス感染症の国内での感染状況は終息しておらず、第2波、第3波により患者や感染の疑いがある者に接する業務が増えることも想定しなければならない。
よって、職員の
特殊勤務手当支給の対象範囲に新たに追加することは必要な措置であり、本案に賛成する。
なお、今後も様々な社会の変化や想定外の災害等で必要となる特殊勤務に対し、適切かつ迅速に手当の対象範囲とすることを要望しておく。
次に、公明党目黒区議団の委員から、職員の
特殊勤務手当について、福祉業務においては昨今の児童虐待の件数増加に鑑み、虐待防止に対する対象家庭の現状把握、各種支援策への結びつけや状況に応じた助言、あるいは指導などを適切に行うためには、家庭訪問での対応が非常に重要になってくる。その際には各家庭において隠し通そうとする児童虐待の兆候などを注意深く監視・判断することが必要であり、業務内容は特殊性が高いと言える。その特殊性に応じた適切な対応が図れるよう、技能習熟に努めることを要望する。
また、
防疫等業務手当においては、今般の
新型コロナウイルス感染症の患者への対応について、感染しているかどうかが判断しづらい状況があることを踏まえ、その感染の疑いがある患者に常時接する業務についても新たに含められた点は妥当だと評価する。ただし、手当額の妥当性については、他の自治体での状況も踏まえて調査研究に努めることを要望し、公明党目黒区議団は、本案に賛成する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、本案は、
特殊業務手当の対象を拡大するもので、
福祉業務手当では
子ども家庭支援センターの訪問活動などを加え、
防疫等業務手当では
新型コロナウイルス感染症対応の業務を加えるもので、
日本共産党目黒区議団は賛成する。
なお、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たった場合、手当は規則で1日310円となっている。業務の実態を考えれば、さらなる額の引上げを要望する、との意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○そうだ次郎議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御異議なしと認めます。
本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第2、議案第26号を議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第26号 目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
(委員長報告)
○そうだ次郎議長 本案に関し、
生活福祉委員長の報告を求めます。24番
鴨志田リエ委員長。
〔
鴨志田リエ委員長登壇〕
○24番(
鴨志田リエ委員長) ただいま議題になりました日程第2、議案第26号、目黒区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る22日の
生活福祉委員会におきまして、審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
本案は、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給に関し必要な事項を定めるため、提出されたものであります。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
まず、
国民健康保険の被保険者のうち給与所得者が対象者ということだが何人くらいか。また、感染が疑われる者とあるが、どのように判断するのかとの質疑があったのに対しまして、対象となり得るのは約2万5,000人である。また、感染の疑いにより自宅療養など医療機関を受診していない場合は、申請の際に、療養のために労務に服することができなかったことを雇用主に証明してもらうことで該当となるとの答弁がありました。
次に、自営業や
フリーランスであっても、同様に傷病手当金が支給されるよう、区独自で対象を拡大する考えはないかとの質疑があったのに対しまして、区としては、国が示している
財政支援措置に沿った
傷病手当金制度を創設することを考えているため、給与等の支払いを受けていない場合は対象外となる。一方で、今回の傷病手当金の直接の対象にならない方も含め、
新型コロナウイルス感染症を理由とする
国民健康保険料の減免など、状況に応じた支援策に取り組んでいくとの答弁がありました。
以上が、質疑の主な内容であります。
最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回の条例について、趣旨をより分かりやすく多くの方に伝えること、また、対象となる方が一人も漏れることがないよう努めることを要望する。
次に、
日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本議案は、給与等の支払いを受けている被保険者が、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合などに支給する傷病手当金について定めるものである。
政府は今年3月に、
新型コロナウイルス感染症に感染した人または発熱等の症状があり感染が疑われる人で、仕事を休んだ被保険者に
国民健康保険からも傷病手当を支給することを認め、その財源は国が負担することを決めた。これを受けて、自治体で
国民健康保険条例を改正して支給を始めることとなった。しかし、支給対象は、給与等の支払いを受けている労働者に限られ、自営業者、
フリーランスなどは対象にならない。
今年3月に、
参議院厚生労働委員会で我が党の
倉林参議院議員の「自治体が独自に自営業者や
フリーランスに対象拡大することは可能か」との質問に、政府は、「市町村の判断で可能」と答弁した。目黒区でも、仕事を休んでも生活費の心配をせずに療養に専念できるよう、自営業者や
フリーランスも保障の対象にすることを要望する。また、政府に対し、対象の拡大や財政支援の拡充を迫ることを強く要望する。
次に、無会派の委員から、改正の中身や仕組みに関しては、本当に理解しづらいという側面があるのは事実である。今回の
新型コロナウイルス感染症に関しては、こういった部分を、その影響を受ける方々に対し分かりやすく告知することを要望して、本案に賛成する、との意見・要望がありました。
以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○そうだ次郎議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御質疑なしと認めます。
これより採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御異議なしと認めます。
本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第3、議案第32号及び日程第4、議案第33号の2件を一括議題といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第32号 令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)
議案第33号 令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
(委員長報告)
○そうだ次郎議長 本案に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。19番川原のぶあき委員長。
〔川原のぶあき委員長登壇〕
○19番(川原のぶあき委員長) ただいま一括議題となりました2議案につきましては、本日の
企画総務委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。
これら2議案は、
新型コロナウイルス感染症による影響から区民の生命・健康と暮らしを守るため、「感染拡大に備えること」、「区民の暮らしを支えること」、「新しい生活様式の定着に向けた取組を進めること」に必要な経費を計上するため、提出されたものであります。
まず、日程第3、議案第32号、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ19億4,721万6,000円を追加し、総額を1,391億1,778万7,000円とするものであります。
理事者から補足説明を受けた後、質疑を行いました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、日程第4、議案第33号、令和2年度目黒区
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ329万4,000円を追加し、総額を251億4,390万4,000円とするものであります。
理事者から補足説明を受けた後、質疑を行いました。
以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
報告を終わります。(拍手)
○そうだ次郎議長 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
議案第32号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。21番
鈴木まさし議員。
〔
鈴木まさし議員登壇〕
○21番(
鈴木まさし議員) 令和2年1月16日に、中国の武漢市に滞在し日本に帰国した男性から
新型コロナウイルスが検出され、国内で初めての感染者が発生しました。このとき、今の世界、日本の状況を想像した人はいなかったでしょう。
その後、僅か5か月間余りで世界、国内の状況は激変しました。6月23日時点での国内での感染者数は1万8,034人、亡くなられた方は965人となりました。亡くなられた方への哀悼の意を表すとともに、現在も闘病中の方の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症による社会生活は大きな転換期を迎えています。
東京都も5月25日に
緊急事態宣言が解除され、5月29日には
医療従事者等に感謝を示すため、航空自衛隊の
ブルーインパルスが東京上空を展示飛行しました。
6月に入り、学校も再開し、まちには「久しぶり」という子どもたちの声が聞こえてきます。6月19日には、待ちに待ったプロ野球も開幕しました。
しかし、新たな社会生活と経済復興は始まったばかりです。
政府は、
緊急事態宣言による経済損失が45兆円に達すると想定、5月末での非
正規労働者数は前年同月と比較して97万人も減少しています。
さらに、長期化する感染症との闘いと新しい生活様式は、コロナ鬱、コロナ疲れといった言葉に代表されるとおり、人の心にも大きな影響を与えています。
今、基礎自治体である目黒区に求められることは、区長のリーダーシップの下、新しい生活様式における区政の在り方を示すこと、区民一人一人に寄り添い、スピード感を持って生活を支えること、企業、事業者を支えること、新しい基準で区民生活とまちづくりを整備すること、そして何よりも第2波、第3波に備えることです。
今回の補正予算第2号は、5月13日に議決した補正予算第1号から僅か1か月余りという迅速な対応となりました。
また、社会生活が大きな転換期となり、備える、支える、進めるの「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」を方針とした予算編成に着手したことは、区長以下、区役所全職員の区民を支えていこうという思いから取り組んだものと深く感じ取ることができます。
今回の補正予算は、19億4,000万円余の増額補正となり、一般財源は16億3,000万円余、全額が
財政調整基金の取崩しによる対応となります。
これで令和2年度当初予算からの取崩し総額が僅か3か月間で55億円となり、リーマン・ショック時の
緊急財政対策で、100億円余の基金を5年間で取り崩したことと比較すれば、今回のコロナ対応では今後の財源の枯渇が懸念されます。
我が会派は、今後の行財政運営を見直し、新しい生活様式における
区民生活全般の再構築が必要との観点から、全庁的に検討する組織の設置を要望してきましたが、新たに区政再
構築検討会議の設置が報告されました。この組織が区政の新しい生活様式に向けたかじ取り役となるよう、強く要望します。
また、目黒区独自の取組も積極的に予算計上されています。6月19日から幼稚園、保育所も通常どおり再開しましたが、区内の多くの幼児が通う私立幼稚園の
感染症防止対策に対しては、国や東京都の補助とは別枠で独自の追加補助を行います。
ひとり親家庭等生活応援給付金は、他の区が1世帯当たり5万円の給付に対し、目黒区は多子世帯に配慮して、対象児童1人当たりに5万円を支給します。隣接区の独自の給付金とは違った形ですが、目黒区の真に必要な支援対象に独自の方法で支援していく取組は大変評価できると感じます。
目黒区は、地域特性から、商店街が地域経済を支えていますが、今回予算計上した商店街を支援する
プレミアム付応援券は
プレミアム率が50%と、23区の中でも1番の
プレミアム率となり、
地域経済復興への意気込みが伝わってきます。
3か月間近くの
長期臨時休校となった小・中学校も6月から再開し、19日からは通常授業と学校生活に戻りました。今後、学習の遅れへの対応や、第2波、第3波で再度臨時休校になったときの円滑な学校運営に向けた取組が不可欠です。
国は、
GIGAスクール構想の令和5年度実現を前倒しして、今年度中の小・中学校1人1台
情報端末整備を目指します。目黒区は地方交付税の不交付団体であり、財政負担が大きくなりますが、リース契約による調達方法で令和2年度の経費を5億6,000万円余に抑えて、年度内の端末整備を目指します。まずは環境整備、そして、それらを活用できる現場の受入れ体制など、
ロードマップをしっかりと示すことで、公立学校の魅力向上、学びの確保を実現するよう望みます。
新型コロナウイルス感染症対応はまだまだ続きます。
緊急事態宣言が発出されても、新しい日常になっても、全ての区民が「住み続けたいまち目黒」と答えていただけるよう、区長と区政再
構築検討会議のかじ取りの下、区議会やBCP会議と連携し、
予備費活用等の様々な手法を駆使して区政運営に臨むことを強く要望し、
自由民主党目黒区議団は、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)に賛成します。(拍手)
○そうだ次郎議長
鈴木まさし議員の討論を終わります。
次に、27番
関けんいち議員。
〔
関けんいち議員登壇〕
○27番(
関けんいち議員) 公明党目黒区議団は、議案第32号、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から討論を行います。
今回の補正2号を目黒区
新型コロナウイルス感染症対策、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」と掲げ、第2波、第3波にしっかり「備える」、区民の暮らしをしっかりと「支える」、新しい日常を着実に「進める」という3つの頭文字Sを掲げて、区民の皆様を
新型コロナウイルス感染症から守る意思を表現しました。
歳入は、一般財源分の16億3,000万円は全て
財政調整基金からの取崩しで賄い、歳出は3S(スリーエス)の順に従うと、「備える」では
PCR検査センターの充実、
小・中学校等手洗い場蛇口の一部自動水洗化など、感染の第2波、第3波にしっかり備える対応を図り、「支える」では
プレミアム率50%の(仮称)めぐろ地元のお店応援券や
小・中学校給食費の支援、
ひとり親家庭等生活応援給付金など、区民の暮らしを支える対応を充実させ、「進める」では
GIGAスクール構想の実現に向けた情報端末を整備し、学校と自宅においてICTを活用した学習環境の新しい日常を着実に進めるなど、区民を守るための予算が組まれたと認識しました。スローガンに掲げた標語のとおり、充実した取組をお願いします。
予備費計上の2億円は、次の補正までのつなぎと考慮し、臨機応変な対応が図れる点は評価しますが、今年度執行を見送る事業が僅か2億円余の減額にとどまったことは不十分と指摘しておきます。
次に、我が会派が要望した項目では、
PCR検査体制の充実、複合災害に備えた
避難所運営マニュアルの策定、地域避難所への感染予防のための資機材備蓄、
区内経済活性化や生活支援につながる
プレミアム商品券の発行、
学校給食食材納入業者への支援、アルバイトの継続が困難になった学生を対象に非常勤で短期採用、
GIGAスクール構想に伴うICT環境の整備、
小・中学校給食費の一部免除、
自宅学習支援として児童・生徒に図書カードを配付、就学援助準要保護世帯への昼食代支給など、数多く盛り込んだ点は大いに評価します。
次に、補正審査での質疑をもとに、要望したい内容について申し述べます。
まずは、予算編成の再考と今後の行政運営について。
今後、感染第2波が押し寄せた場合、深い痛手となる店舗等が数多く現れることが想定されます。新型コロナ対策の予算捻出に本気で向き合い、全職場で不要不急の事業を洗い出し、区民の窮状に寄り添った対応をお願いします。
国や東京都の給付金がなかなか届かず、事業継続が困難な場面を回避するため、予備費を使って給付金の立替え対応についても検討願います。
今後の行政運営に当たっては、来年度予算案は財政再生健全化だけでなく、将来の目黒の方向も加味するべきと考えますので、中・長期をにらんだ区政再
構築検討会議との整合を図り、会議には当初から有識者を交え、実りある計画を策定するよう要望します。
行政サービスのデジタル化推進に当たり、様々な展開が果たせるよう、民間IT企業などから優秀な人材をリーダーに迎えることも検討願います。
再度の感染拡大に備えた対策強化は、区民の皆様への不安解消のため、区内
PCR検査センターの限度を示した上で、検査数を公表願います。
地域避難所における複合災害への備えを充実するよう、お願いします。
区内産業や暮らしへの支援は、国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金などの恩恵が受けられないテナントの事業継続を支援するため、賃料減額に応じるテナントオーナーに対し、地方創生臨時交付金を活用した区独自の家賃給付をお願いします。
プレミアム率50%の(仮称)めぐろ地元のお店応援券については、かつてない規模の取組であり、区民の暮らしの支えとなる商店街及び商店の事業継続を応援する目的となるため、目黒区商店街連合会加盟店のみを対象としていますので、実施に先立って、加盟店をしっかり増やす努力を図ってください。そして、大手を除く区内全ての店舗に行き渡る支援となるよう、目黒区商店街連合会としっかり連携しながら進めるよう強く要望します。
教育関連では、
GIGAスクール構想を進める中で、今年度の学習について、全ての教師が地に足のついた対応を遂行できるよう、お願いします。また、苦慮される教師や児童・生徒についてのフォローもお願いいたします。
最後に、分かりやすい情報提供は、未知の感染症との闘いがこれからも続くため、全区民がとどめておくべき目黒区の情報を発信する場合は、計画性を持って、全戸配布を基本にお願いします。
日本では、6月19日より、感染拡大防止の観点で求めてきた都道府県境をまたぐ移動の自粛が解除されました。いよいよ経済活動が新しい生活様式のもと、徐々に再開となりましたが、世界を見渡せば、6月18日に1日当たり感染者数が過去最大の15万人以上を記録するなど、予断を許しません。
区民の生命を第一に考え、次なる感染の山に留意しながら、対応を充実させ、一刻も早く手元資金の足りない方に給付、貸付け等が行き渡る対応が必要ですから、議案第32号、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)に賛成します。(拍手)
○そうだ次郎議長
関けんいち議員の討論を終わります。
次に、15番梅田まさみ議員。
〔梅田まさみ議員登壇〕
○15番(梅田まさみ議員) フォーラム目黒を代表して、議案第32号、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)において、賛成の立場から討論いたします。
新型コロナウイルス感染症は、5月25日に
緊急事態宣言が解除された後も、都内では連日20名以上の新たな感染者が報告されるなど、いまだ予断を許さない状況です。
世界に目を向けてみると、6月23日、WHOの集計で、世界全体の累計感染者は886万人、地域では北米が欧州を上回って234万人、中南米も22日に200万人を上回りました。感染拡大の中心地が南米に移っており、世界的には感染拡大が続いていることが分かります。
このようなことから、目黒区でも第2波、第3波に備える必要があると同時に、現状の対応を早急に行う必要があると考え、賛成の理由といたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めてから、僅か数か月で生活が一変してしまったことは、今でも信じ難い事実です。マスクをしないで歩けたこと、友人と食事をしたこと、子どもたちが元気に学校へ通っていた姿、ついこの間まで日常と思っていた風景がないという衝撃を受け止めるには、展開が早過ぎるような気がします。
しかしながら、日々の生活を継続するために、私たちは感染拡大を防ぎ、経済活動を続けなくてはなりません。子どもたちへも工夫をしながら教育を続けなくてはなりません。
今回、目黒区が
新型コロナウイルス感染症対策として行う「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」では、備える、支える、進めるを柱に、目黒区全体で乗り切ろうという姿勢が打ち出されています。この3Sが有効に進められるように、幾つかの要望を行います。
まず、医療従事者を守るためにマスクや防護服、消毒薬など、感染防止にはしっかりと予算を取っていただくと同時に、品物がなくならないように確保にも努めていただきたい。
PCR検査センターは、混乱がないように、専門知識のある医師会と連携を取り、拡充対応が素早く行われるように、行政が主導で段取りを決めていただきたい。
GIGAスクール構想は、自粛生活の中で前倒しになったものでありますが、これからの子どもたちに必要なオンライン学習環境の提供となり、
情報端末整備と並行して、学習内容の見直しが必要であるが、スピード感を持って引き続き準備を進めていただきたい。
行財政運営に関して、さらなる感染症対策や台風などの自然災害にも費用が必要になることを考えると、今後も多くの支出の増加が予想されています。各所管でも工夫をして、経費削減に協力していただいていますが、これでも限界があります。活動の規模を縮小することで、区民サービスを低下させるというおそれもあります。
区政再構築検討会を中心に、改善策として、区の収入を増やすということも積極的に行っていただきたい。区有施設の活用方法、ふるさと納税の商品見直しなども推進していただきたいと思います。
以上、区民が活力を持って、
新型コロナウイルス感染症に打ち勝つためにも、要望を参考にして、迅速な対応を行っていただくことを期待して、議案第32号、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)についてのフォーラム目黒の賛成討論といたします。(拍手)
○そうだ次郎議長 梅田まさみ議員の討論を終わります。
次に、26番石川恭子議員。
〔石川恭子議員登壇〕
○26番(石川恭子議員) 私は、
日本共産党目黒区議団を代表し、議案第32号、目黒区
一般会計補正予算(第2号)について賛成する立場から討論を行います。
緊急事態宣言や自粛要請が解除され、商店などの再開や都道府県をまたいだ往来も解除になるなど、少しずつ日常の生活に戻る兆しとなっています。
しかし、
新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が予想される中で、感染防止と経済活動をどのように両立させていくのか、問われています。大打撃を受けている事業者や働く者たちに自粛と一体の補償を行い、区民の命と暮らし、営業を支えていくことが必要です。
6月19日、世界保健機関は、
新型コロナウイルスの感染症のパンデミックが加速していると発表し、アメリカ大陸や南アジア、中東での感染拡大が続き、世界は危険な新局面に入ったと警戒を呼びかけ、ウイルスは依然素早く広がっている。全ての国、全ての人々が最大限の警戒をするようにと求め、さらなる対策が必要なことを強調しました。
今回の第2次補正予算案は、
財政調整基金16億円を取り崩し、総額19億4,000万円となっています。その中で多くを占めるのは、コロナの影響を受けている商店を支援するためのプレミアム付商品券発行に5億3,000万円、児童・生徒の学びの環境を保障するための
情報端末整備に5億6,000万円です。
また、多くの区民が切望しているPCR検査を拡充し、1日100件以上確保できることが盛り込まれました。
さらに、経済的な困難を抱えるひとり親家庭への区独自の5万円給付、就学援助準要保護世帯への学校臨時休業中の昼食費の支援・支給、全児童・生徒の6・7月分の給食費の無償化などです。
これらの内容は、コロナ禍で苦境に陥っている区民に対する一定の支援となるものであり、PCR検査の拡充やひとり親家庭への支援、給食費の支援などは、
日本共産党目黒区議団としても要望してきたものであり、評価するものです。
一方、区民のコロナから命と生活、営業を守ってほしいという切実な要求に照らし合わせると、まだ十分に応えるものになっていません。
日本共産党目黒区議団は、コロナ感染に関する区民アンケートを行いました。1週間で570通が返ってきています。回答を寄せていただいた多くの人は、コロナ感染の第2波、第3波におびえていると答え、そしてPCR検査の拡大を強く望んでいます。
日本は、世界の国と比べても検査数は桁違いに低く、韓国は日本の8倍、アメリカは14倍、欧州諸国は20から30倍です。広島県、岩手県など18道県の知事は、感染拡大防止と経済・社会活動の復活を両立させるための戦略について、国に緊急提案しました。
再び
緊急事態宣言が発令されることを回避するために、PCRなどによる検査体制を抜本的に改善し、感染者の早期発見、調査など、軽症者も含めて、全ての有症者、接触者の積極的検査を求めています。
また、日本医師会の有識者会議は、PCR検査が進まない最大の理由は、国からの財源が投下されていないからと指摘し、検査センターの設置、維持に必要な経費は4,694億円と試算。ところが、国の第2次補正の検査体制の整備費は366億円で、1桁違いの低さで、国の責任は厳しく問われます。
今日の補正予算案の質疑の中でも、保健所長の答弁は、PCR検査について、感染症にかかっている人を診断するものであって、全ての区民にするものではないと述べ、区民の不安を払拭するものではありませんでした。
この間、区民が発熱し、保健所に相談の電話をしても、かかりつけ医に連絡してくれと取り合ってもらえず、かかりつけ医は自宅で静養するようにと言い、結局症状がよくならず、何度も検査を求めてようやく検査した結果、その方は陽性ということになりました。
今問題になっていることは、症状があってもなかなか検査をしてもらえないことです。ましてや、医者が検査の必要なしと判断したら、検査の道が閉ざされてしまうことになります。保健所は今こそ大規模に検査を行う姿勢に転換すべきです。
次に、個人事業者、中小業者の支援についてです。
自粛要請に応えた事業者に対する都の協力金や国の持続化給付金は、事業者を十分に救済できるものになっていません。持続化給付金は、売上げが前年同月比50%以上減らなければ対象になりません。申請も電子申請で、自分でできない人がたくさんいます。また、都の協力金についても同様で、そば屋さんは自粛に応えて営業時間を短縮しても対象になりませんでした。国や都の支援を受けることができずに閉店したところもあります。
区内の事業者は固定費の負担が大きく、とりわけ家賃が大きくのしかかっています。事実上、国の家賃給付は8月以降になり、このままいけば、国の家賃給付が行われる前に廃業するところが出てしまいます。国や都の後手後手の対応を変えることは必要ですが、苦難に陥っている事業者に寄り添い、積極的に区独自の家賃助成を求めます。
3点目は、子育て支援、学校教育についてです。
子どもたちは、3か月という長い休校の中で、子ども同士の関わりも遊ぶ場もなく、不安やストレスがたまっています。家庭環境によっては教育格差も起こっています。一人一人に寄り添った学習と心のケアが求められます。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員を行うべきです。
また、3密を解消するという点からも、少人数学級が切実に求められ、安倍首相はコロナ後を見据え、検討していきたいとしています。目黒区として、教員を増員し、独自に一歩を踏み出すべきです。
感染防止を行いながら経済・社会活動を進めていくためには、さらなる対策が必要です。国に対して、地方創生臨時交付金の増額を強く求めるとともに、一層の給付や助成の実施、区民支援、複合災害に備えるための避難所の充実や保健所体制の強化、介護事業者への支援等、区民の命と暮らし、営業を守るための第3次補正予算を組むことを強く要望し、賛成討論とします。
以上です。(拍手)
○そうだ次郎議長 石川恭子議員の討論を終わります。
次に、2番青木英太議員。
〔青木英太議員登壇〕
○2番(青木英太議員) 私は、新風めぐろを代表し、議案第32号、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)に賛成する立場から討論を行います。
まず、本日の発表になりますが、都内で新たに55名の
新型コロナウイルス感染症の患者が発生しました。
緊急事態宣言解除後、最多の人数であり、引き続き緊張感を持ち、感染拡大防止には取り組んでいかなければなりません。
今回の補正第2号については、その予算規模は16億3,000万円余と、全額を
財政調整基金の取崩しで対応しているものであり、令和2年度当初予算からの
財政調整基金の累計取崩し額は、今回の補正予算第2号分を足すと約55億円と膨れ上がっています。
このように減り続ける基金、下振れ必至な来年度の区税収見通し、そして増え続ける扶助費などの状況を鑑みても、抜本的なスリム化が必須な状況であり、真に必要な分野への予算の充当、業務の効率化の追求、不急・実施困難となった事業についての見直しを引き続き我々は求めます。
補正予算第1号においては、その予算のほとんどが一律10万円の特別定額給付金関連のものであり、そのほかの事業についても、衛生用品の購入が主で、区として地域事情に応じた独自の課題に応える姿勢は感じられませんでしたが、今回の補正予算第2号においては、「めぐろ・3S(スリーエス)・アクション」として、6月及び7月分の
小・中学校給食費の支援、児童1人当たり5万円の目黒区
ひとり親家庭等生活応援給付金など、目黒区独自の事業が幾つか予算計上されています。
そのうちの一つ、
プレミアム率50%の商品券を販売する、めぐろ地元のお店応援券は、
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言以降、大きな影響を受けた飲食店、小売店などをはじめとする区内商店への事業継続支援を目的としたものであり、地元商店に視点を向け、対象店から量販店・チェーン店を外すことや、また、事業実施において、
新型コロナウイルス感染症により経済的打撃を受けている学生をアルバイトとして優先的に雇用する雇用創出という点において、評価できるものであります。
引き続き区内に顕在する諸課題に対しては、区としてしっかりと声を拾い上げていただき、予備費や地方創生臨時交付金の活用も視野に入れた対応を求めます。
一方、
新型コロナウイルス感染症に関連する情報発信力については、一刻も早い区としての情報公開が求められているこの状況において、緊張感に欠けていると言わざるを得ません。
公式LINEアカウントの開設もされましたが、現状は各サイトのリンクをまとめたものにすぎず、LINEの強みを生かしたプッシュ通知を利用した発信に切り替えていく必要があります。情報発信体制に関しては、更新を担当する職員の追加配置や、また更新に関わる手続の簡略化などを検討し、即座に発信が行える体制をつくるよう、引き続き要望いたします。
GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台のタブレットの整備では、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により休校が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、前倒しで実施されるものであります。
どのような社会環境であっても、子どもたちが平等に学びを継続できるよう、端末の導入については、スピード感を持った対応が求められます。また、導入されたタブレットが宝の持ち腐れにならないよう、教員のICT活用のスキル向上や、オンラインを行う上での情報量や個人情報の取扱いなどの技術的課題解決など、端末が最大限に活用される体制づくりを端末導入と並行して検討していただきたく、要望いたします。
また、働き方についても大きな変化が起こりました。
感染症拡大に伴い、企業や行政はテレワークや時間差出勤などの接触機会を低減する取組を推進し、また直近に行われた政府の規制改革推進会議では、テレワークの推進や行政手続の迅速化を図るため、判こ制度の廃止などを求めた意見書を国に提出する予定です。このような社会状況の変化についても、区としてしっかり捉えていくことを求めます。
最後に、予算書からも分かるとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業、目黒シティラン、区民まつりなど、区が主催する多くのイベントは延期または中止に、地域の夏祭り、商店街・町会の催し事についても同様の対応となっています。地域に漂う暗い雰囲気を、区長がリーダーシップを発揮し、住民、地域団体、関係機関と連携・創意工夫をして、打破していただきたいと考えます。
このコロナ禍において、行政の一つ一つの判断が地域の人々の生活に大きな影響を与えます。我々、新風めぐろは、地域の声にしっかりと耳を傾け、多様な区民ニーズの把握、反映に尽力することを誓い、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)
○そうだ次郎議長 青木英太議員の討論を終わります。
次に、4番白川愛議員。
〔白川愛議員登壇〕
○4番(白川愛議員) 議案第32号、令和2年度目黒区
一般会計補正予算(第2号)について、賛成いたします。
委員会質疑でも多数の問題点を確認して指摘いたしましたとおり、この補正予算のみで今回の新型コロナの対策が全て終了しないことは明白です。3号補正予算では、さらにきめ細かい対応を期待いたします。
実は、今回の補正予算の内容について、私は区民から、区長の当選ありがとうキャンペーンとやゆされているのを耳にしました。私もさすがにひどい言い方があるものだと感じましたが、そう言いたくなる区民の気持ちも理解できます。
この2号補正予算の内容そのものが否定しなければならないほど悪いものではありません。しかし、プレス発表されている資料の記載があまりに独善的で、また実質に即していないことから、こういう声が上がるのではないかと拝察します。
直近の選挙で、青木区長は、「目黒を守るにYES、目黒を壊すにNO」と主張しており、今回のプレスリリースでは、「NO3密、YES3S(スリーエス)」としています。こういったところの類似がまず区長をイメージさせており、さらにそこから独善的と言える表現が批判の的になっているのではないでしょうか。
例えば学生支援プログラムでは、「がんばれ!バイト学生」とありますが、中身を見れば、どう見ても施設事業者支援です。今回のクラスター感染が目黒区の高齢者施設で発生したこともあり、人材確保が難しくなった背景でもあるのだろうかと感じます。
明らかに施設が人材を募集するのに、通常では確保できないことから、その人材確保のために追加費用を発生させていると読み取れます。確かにこれぐらいの金額を目黒区が補助すれば、その補助金1,200円はバイト学生に補助されることでしょう。しかし、事業者が1,200円の時給単価をそのまま通常の時給に上乗せするものではありません。ですから、事業者の人件費負担額の補助にしか見えません。
もし全額をバイト学生の時給に上乗せするなら、通常時から働いている現場職員の不満がたまるだけなので、そういうことは起き得ません。つまり、この補助金の目的は、「頑張れ目黒特養」であり、学生に支援してもらうプログラムということになります。これは看板に偽りありと言えるでしょう。
そして、プレミアム共通商品券では、2017年に内閣府により要請があった40%以上の
プレミアム率の自粛を超えたものです。以前から換金や転売という可能性が目黒区議会からも挙がっていたにもかかわらずの選択です。これについては所管も事実を把握しており、アンテナを張って注視していたと理解しております。
そして、ある国立大学の論文では、10%から15%の
プレミアム率が最も効率よく新規消費額の喚起ができる。40%以上の
プレミアム率の上昇は新規消費額の喚起には至らないことが明確に記載されており、内閣府の指導はこういったものを踏まえたものと思われます。
こういった研究成果があり、それを内閣府も効果について疑問視している中で、今回のように
プレミアム率50%としたことの経緯も分かりませんし、換金や転売の危険を検討した形跡もありません。こういった点には強い疑問が残ります。
家庭学習支援とされている図書カードの配付についても、学習に間違いなく使われるという可能性が非常に低く、大体、区立以外の学校に通う児童には一つの支援も必要ないという姿勢はいかがなものでしょうか。
区立に限らず、学校は政府の指導により休校になっていました。つまり、私立であっても同じように休校でした。そういう児童は補助する必要はない、家庭学習を支援する必要はないということになります。その図書カード自体が何に使われるのか分からないものであることを行政の皆様は理解していなかったのではないだろうかと感じられます。
実際、今からでも保護者向けの配付に変更し、図書カードNEXTなどのメールで配付できるネットギフトを活用したほうが、実際に家庭学習支援を目的とするならば、正しく使われる可能性を高めると考えます。
目黒区
ひとり親家庭等生活応援給付金については、委員会でも質疑をいたしましたが、国による補正予算で用意されている制度より狭い範囲で、実際に国の制度でも受け取ることができない、DVを避けるためシェルターにいる実質ひとり親、離婚調停中でひとり親家庭になっていない、あるいは新型コロナによってなったばかりの家庭などがあります。これらは国の制度では支給される可能性が高いですが、目黒区の制度では除外されています。
さらに、児童扶養手当受給の一部支給要件に、子ども2名は年収268万円に満たないことが要件にありますが、この
新型コロナウイルスによって、非正規雇用の御夫婦の場合などでは年収268万円に満たない世帯などもあります。これは国の制度で埋められない穴となる部分です。
私は、こういった国の制度で救済し切れていない穴となる方々に対してきめ細かく対応するのが、目黒区という基礎自治体の役割と考えています。
今後のさらなる目黒区行政における制度設計が、区民全体の不公平感を感じさせないような制度設計となることを期待し、区長当選ありがとうキャンペーンなどと言われないようになっていただきたいと強く願っています。
こういった批判を重く受け止め、さらにきめ細かい対応をする補正予算を3号以降で検討していただけると信じ、賛成とさせていただきます。(拍手)
○そうだ次郎議長 白川愛議員の討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
まず、議案第32号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御異議なしと認めます。
本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第33号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御異議なしと認めます。
本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、お諮りいたします。
議事の都合により、6月25日から6月29日まで休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○そうだ次郎議長 御異議なしと認めます。
よって、6月25日から6月29日まで休会することに決定いたしました。
次の本会議は、6月30日午後1時から開きます。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
〇午後7時散会...